WhatYa利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社データライド（以下「当社」といいます。）の提供する「WhatYa」（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり、当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。本サービスを利用される方は、本規約を全文お読みいただき同意していただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用契約は、利用希望者が当社所定の申込書により本サービスの利用を申請し、当社が申込書記載の内容に基づき利用承諾書を発行することにより成立し、利用承諾書の発行日をもって利用契約の成立の日とします。なお、当社所定のウェブフォームによる申込みも申込書に含まれるものとします。
- 本サービスの利用期間は利用承諾書に記載されるものとし、利用契約が更新された場合には、利用期間は利用契約の有効期間と同期間更新、延長されるものとします。
- 前項に基づき本サービスの利用を申請した利用希望者が、以下の各号いずれかに該当する場合は、当社は、利用希望者からの申請を承諾しないことがあり、また、利用契約成立後に判明したときは、当社は、利用契約を解除することができるものとします。なお、当社は、本項の不承諾又は解除に基づき利用者又は利用希望者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（１）本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断すべき事情がある場合
（２）当社に提供された申込書記載の内容に全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（３）本サービスの提供が技術上困難である場合
（４）過去に当社から本サービスの利用契約を解除された者、又は当社との契約に違反したことがある者である場合（５）反社会的勢力等である場合
（６）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断するに足りる事情がある場合
第3条（本サービスの利用）
- 利用者は、利用期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 利用者による本サービスの利用は、利用者が保有又は利用する他のサービス（WEBサイトやアプリ、SNS、デジタルデバイス等を言うがこれらに限定されない。以下「利用者サービス」と言う）上に本サービスを組み込むことにより行なわれます。
- 利用者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、 利用者は、本サービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービスを利用者サービスに組み込む場合には、利用者自らにより本サービスの組み込みを行い、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（２）逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニア リング等の当社又は当社にライセンスを許諾して いる者の知的財産権を侵害するおそれのある行為
（３）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（４）猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為
（５）同性、異性を問わず交際に関する情報を送信する行為
（６）法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（７）コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
（８）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
（９）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為
（１０）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１１）本サービス利用のために発行されたID及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、売買等する行為
（１２）その他、当社が不適切と判断する行為 - 当社は、本サービスにおける利用者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。
第4条（料金及び支払方法）
- 利用者は、本サービス利用の対価として、当社の定める利用料金を負担するものとします。
- 利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。ただし、契約期間について別途定めがある場合、契約期間に準ずるものとし、その期間における利用料の合計を支払うものとします。
- 前項による定めにかかわらず、利用料金の計算方法、支払方法、利用料金額について、当社及び利用者の協議にて別途定められる場合は、これに準ずるものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第5条（本サービスの停止又は中断）
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
（３）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、本条1項に定める計画メンテナンス等の実施において当社に故意又は過失による瑕疵が認められる場合は、当社は、第10条に定める責任を負うものとします。
第6条（情報の保存及びバックアップ）
- 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一 切の責任を負いません。
- 利用者は、利用契約が終了した後においては、利用契約終了前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第7条（知的財産権及びデータの帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含むものとします。）を意味します。以下、同じ。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 当社は、本サービスに関連して、利用者又は顧客から提供された情報を、プライバシーポリシー又は当社が別途に定める規約に従い取り扱うことができるものとします。
- 当社が、本サービスに関連して登録された情報及び本サービスの運営により得られた一切の情報の所有権は利用者に帰属する。また、当社は、この情報を匿名化(一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工し、当該個人情報を復元することができないようにすることをいいます)して、自由に利用し、加工し、販売及び使用許諾等をすることができます。
第8条（利用契約の終了）
- 利用者は、当社に解約の申込を行うことにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。利用者は、利用契約を解約するときには、解約を希望する日の3か月前までに、当社所定のフォーマットをもって当社に解約の申込を行うものとします。利用契約は、利用者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
- 利用者が、有効期間の満了前に、又は契約期間について別途定めがある場合については、契約期間の満了前に、本サービスの全部又は一部を中途解約する場合、既に支払いを行った契約期間分の未利用分にあたる金額については返金されないものとします。
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を将来に向かって解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）当社、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
（４）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（６）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（８）租税公課の滞納処分を受けた場合
（９）１か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
（１０）その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 利用契約が終了した場合、利用者は、当社の 指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第9条（保証の否認及び免責）
- 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの応答内容に関して、完全性、正確性、確実性等いかなる保証をするものではなく、本サービスの利用によって生じた利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、第10条に定める場合には、この限りではありません。
- 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとしますが、当社は、当社サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
第10条（本サービスの提供に対する当社の責任）
- 当社の責に帰すべき事由により、利用契約に基づく本サービスが全く利用できない状態(当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」といいます。) のために利用者に損害が発生した場合、利用者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して48時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
（１）利用不能の生じた月の前月から起算して、過去12か月間の利用量に応じて算出された本サービスの 利用料金の１か月の平均額
（２）利用不能の生じた月の前月から起算して、有効期間の初日までの期間が12か月に満たない場合に は、当該期間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額
（３）上記の期間が 1か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までの本サービスの利用量に応じて算出された 1 日の平均額に 30 を乗じた額 - 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は、当該事由に起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
（１）地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
（２）行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
（３）クライアント環境の不具合
（４）本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
（５）利用者の不正な操作
（６）第三者からの攻撃及び不正行為
（７）本サービスの機能としての中断(フェイルオーバーに伴うサーバやネットワーク機器の再起動など)
第11条（紛争処理及び損害賠償）
- 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第12条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、 (1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から 秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めに拘らず、当社は、利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社(当社が50%以上の株式又は持分を有する会社を意味します。) 又は当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供又は移転することができるものとします。
- 本条第 2 項の定めに拘わらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
- 当社及び利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
- 当社及び利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません
第13条（有効期間）
- 利用契約は、利用者について第2条に基づき、当社が利用承諾書を発行し、利用契約が成立した日から、利用承諾書に記載される本サービスの利用期間満了の日まで有効に存続します。ただし、有効期間満了の3か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、 以後も同様とします。
- 前項の定めにかかわらず、第8条に基づき利用契約が終了する場合(解除により終了する場合を含みます)は、その終了日に、当社と利用者の利用契約が終了するものとします。
- 前各項の規定にかかわらず、有効期間について利用承諾書に別途定められている場合は、これに従うものとします。
第14条（本規約等の変更）
- 当社は、本規約等(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ)又は本サービスの内容を、民法第548条の4第1項第2号の規定により、利用者との合意なく、自由に変更できるものとします。
- 当社は、本規約等又は本サービスの内容を変更した場合には、利用者に、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容を通知するものとします。なお、当社は、当社の判断により、かかる通知とともに、又はかかる通知に代えて、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
- 前項による当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、 利用者は、本規約等又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第15条（連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの発信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、行うものとします。
第16条（反社会的勢力等の排除）
利用者は、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、または①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為を行う者を意味します。以下同じ。）と一切の関係を持たず、また、利用者の役員等及び従業員(もし、役員等や従業員がいる場合)が反社会的勢力等と関係を持たないように適切に指導するものとします。
第17条（本規約の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡に は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と 利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、 継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第20条(存続規定)
第3条第5項、第6項、第4条(未払がある場合に限る)、第5条第3項、第6条第1項、第2項、第7条、第8条第2項(未利用がある場合に限る)、第4項から第6項まで、第9条、第11条、第12条、及び第15条から第22条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第12条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やか に解決を図るものとします。
【2025年4月1日制定】
【2026年2月1日改訂】